事業主に多大な影響を与えるとされているインボイス制度。
特に個人事業主に与える影響が大きく、対策に迫られているサロンオーナーも少なくありません。
本記事ではサロンオーナーに向け、インボイス制度の概要や美容室に与える影響について解説します。
サロンオーナーが知っておきたいインボイス制度の概要
インボイス制度(適格請求書等保存方式)によって、納税額が変わる可能性があるでしょう。
売上にかかる消費税は国と地方に納める義務がありますが、仕入れの際に支払った消費税額を差し引いた上で、最終的に納める消費税額が算出されます。
この制度を仕入税額控除と呼び、美容室ではお客様に支払っていただく料金(課税売上高)にかかる消費税額から、カラー剤やパーマ液などの材料を仕入れる際に支払った消費税額や宣伝・広告にかかった消費税額を差し引いて納税します。
ただし、仕入税額控除制度を利用するためには、仕入先の事業者にインボイス(適格請求書)を発行してもらわなければいけません。
インボイスを発行できない事業者からの仕入れにかかった消費税額は控除の対象にならず、現在取引のある仕入先が適格請求書発行事業者ではない場合は仕入税額控除を受けられないため納税額が高くなります。
また、適格請求書発行事業者になるには、課税事業者として税務署に登録する必要があります。
課税事業者と免責事業者についての概要は、以下のとおりです。
課税事業者とは？
上記で説明した消費税額を納める義務がある事業者を「課税事業者」と呼び、基準期間(企業の場合は2期前の事業年度、個人事業主の場合は2年前の1～12月)の課税売上高が1,000万円以上になると課税事業者となり、消費税額の納税義務が発生します。
また特定期間も設けられており、企業だと前事業年度の期首から6カ月、個人事業主では前年の1～6月の課税売上高が1,000万円以上でも課税事業者となります。
免責事業者とは？
基準期間、または特定期間の課税売上高が1,000万円に満たない場合に消費税額を納める義務が免除されるのが「免責事業者」です。
この制度は課税売上高が1,000万円に満たない事業者への優遇処置でしたが、インボイス制度の施行により廃業の危機に瀕する事業者が多数に及ぶと懸念されています。
インボイス制度の影響を受けるサロンオーナー
業務委託や面貸しを導入しているサロンオーナーは、契約する美容師次第では影響を受けます。
それぞれの影響についての詳細は、以下のとおりです。
業務委託契約を結んでいるサロンオーナーが受ける影響
完全歩合制などの業務委託契約を結んでいる美容師が免責事業者の場合は、インボイス制度によってサロンオーナーが納める消費税額が高くなる可能性があります。
業務委託契約を結ぶ美容師の成果に対して報酬を支払いますが、この報酬には消費税が発生します。
業務委託を結ぶ美容師へ支払う報酬にかかる消費税額は仕入税額控除の対象となりますが、美容師が税務署に課税事業者として登録し、適格請求書発行事業者になっていない場合はインボイスを発行できず、控除を受けられません。
受けられるはずの控除を受けられないため、納める消費税額が高くなります。
面貸しを導入しているサロンオーナーが受ける影響
面貸しを導入しているサロンオーナーも、インボイス制度により影響を受けるでしょう。
面貸しには家賃のように定額の利用料金を設定しているサロンや、契約を結ぶ美容師の売上に対して一定の割合を利用料金として請求するケースがあります。
どちらの場合もサロンオーナーは消費税額を受け取る側になりますが、契約を結ぶ美容師が課税事業者であればインボイスの発行を請求されます。
サロンオーナーが課税事業者ならインボイスの発行により煩雑な事務作業が増え、免責事業者の場合は面貸し契約を結ぶ美容師にとって納める消費税額が高くなるので、面貸しを導入する課税事業者のサロンに移る可能性があるでしょう。
雇用形態のみで運営しているサロンへの影響は少ない
給与所得には消費税が含まれないため、雇用形態のみで運営しているサロンはインボイス制度による影響は少ないでしょう。
卸業者や広告代理店などにインボイスを請求したり、それに関する事務作業が増えたりするなどの負担はありますが、納める消費税額は影響を受けません。
また、インボイス制度の影響を受けず、人件費を抑えつつ人材を確保する手段として「スポットバイト」の有用性が高まる可能性があります。
単発の派遣のような新しい働き方であるスポットバイトは、時給制の給与所得になるためインボイス制度の影響を受けません。
土日祝日や繁忙期に絞って人材を確保できるため、人件費を抑えられるメリットもあります。
2023年10月1日のインボイス制度開始前に影響を把握することが重要
インボイス制度によって大きく影響を受けるのは、業務委託と面貸しの契約を結ぶサロンオーナーです。
納める消費税額が高くなったり、契約の継続が困難になったりするおそれがあるので、インボイス制度によって受ける影響を施行前に把握しておきましょう。
ライター：ティム（美容師歴20年、現在はフリーランス）
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