【違法？合法？】出張美容師とは？副業として正しく取り組む方法を紹介

出張美容師って何？
カットしに来て欲しい場合はどうしたら？
資格ややり方について詳しく知りたい！

家事代行サービスや出張シェフサービスなどが、QOL(生活の質)を高めるために普及しています。

仕事が忙しい人やホームパーティーを開く人を対象にした出張美容サービスも需要がありそうですが、美容師法に抵触しないのでしょうか？

この記事では、出張美容サービスが美容師法において合法か否か、また事業として将来性が明るい「訪問美容サービス」についても解説します。

出張美容師は違法？条件を間違えれば美容師法に抵触

サロンに来店できる人の家を訪ねたり、自宅に招いたりして施術するのは美容師法違反です。

美容の業は、美容師法が定める基準をクリアした美容所でのみ許されています。

ただし、「来店できない理由」がある人には、美容所以外での施術が許されています。

療養中や介護を受けているためサロンへの来店が難しい人、妊婦で長時間の外出や座った姿勢がためらわれる人などへの「訪問美容サービス」は許されているのです。

訪問美容師になるために特別な資格は必要ない

美容師免許があれば、訪問美容師になるために特別な資格は必要ありません。

しかし、普段のサロンワークと介護が必要な人への施術は別物です。

座った姿勢をとるのが難しかったり、姿勢を維持できなかったりする人に施術するケースがあるため、体への負担を軽減させる技術が求められます。

介護職員初任者研修課程終了資格を取得すると、訪問美容サービスの信頼度向上につながります。

また、訪問美容サービスに特化した認定資格制度もあり、6時間(1時間の休憩を含む)の受講で認定証が発行されるので、時間の確保が難しい人にも取得しやすいでしょう。

訪問美容サービスを運用する際に必要な届け出に関して、以下に解説します。

参考資料:一般社団法人 日本訪問福祉理美容協会

届け出は自治体によって要不要が異なる

自治体によって訪問美容サービスの届け出の要不要が異なります。

活動予定のエリアを管轄する保健所に問い合わせましょう。

個人で取り組む際には税務署への開業届は必須

勤めるサロンが訪問美容を運用している場合は必要ありませんが、個人で訪問美容に取り組む場合は開業届が必須です。

税務署に個人事業主として開業届を提出しなければ、罰金や資格停止などの罰則を科されるおそれがあります。

副業として訪問美容に取り組む際の手順

副業として訪問美容に取り組む場合は、個人で機材や道具を揃える必要があります。

機材の準備や集客活動などのポイントについての解説は、以下のとおりです。

請け負う施術の範囲で準備する機材が異なる

訪問美容でどの施術まで請け負うのかによって、準備する機材が異なります。

サービスのメインでもあるカットだけであれば、初期費用を抑えて運用を開始できます。

シザーやコーム、ダッカールなどは個人で所有しているので、顧客の前に置く鏡とバックを見るための鏡、高さを調節できるイス、スプレイヤー、クロス、掃除道具を用意すれば十分でしょう。

カットだけなら上記の機材で訪問美容サービスを運用できるので、初期費用は10万円以下です。

しかし、カラーやパーマも請け負うなら、移動式のシャンプー台が必要になります。

1万円台の移動式シャンプー台も販売されていますが、水圧が低かったり、体への負担には配慮されていなかったりするため、サービスの質を追求するなら不十分な機材です。

水圧や体への負担を考えると、最低でも10万円前後、できればハイモデルの30万円程度の移動式シャンプー台が推奨されます。

さらに、シャンプー台に適したイスや、運搬用の車も必要です。

カラー剤やパーマ液などの在庫も抱えるため、初期費用は150～200万円になるでしょう。

集客は主にオンラインで実施

個人で集客活動に取り組むなら、オンラインがメインになります。

なぜなら、運用次第では無料で集客できるからです。

まずはホームページを作成し、事業としての信頼度の向上を図りましょう。

利用者は施設や自宅に美容師を招き入れなければならないので、素性や人間性を判断する材料が多いほど信頼度の向上につながります。

SNSと連動して情報を発信し、福祉施設にもDMや電話でアポイントを取ります。

名刺や料金表、施術風景をまとめたプレゼン資料を用意して交渉に臨みましょう。

軌道に乗れば独立も可能

軌道に乗れば、独立して本格的な事業として取り組むのも選択肢の一つです。

ただし、以下の2点には注意しましょう。

損害賠償保険は必須

サロンワークでもあり得ることですが、訪問美容サービスは体が不自由な人が対象者になるため、急に動いてシザーと接触したり、施術中にイスから落ちたりする可能性が高くなります。

そのため、訪問美容サービスの運用には、損害賠償保険の加入が推奨されます。

場合によっては高額な損害賠償訴訟にまで発展するおそれもあるので、備えとしての保険は必要です。

サロンワークを忘れないためのスポットワーク

訪問美容サービスをメインに取り組むと、美容室でのサロンワークや流行のスタイル、新しい薬剤に関する情報などに疎くなりがちです。

将来の選択肢の確保に向けて、サロンワークから離れすぎないための対策が必要になります。

対策として有用なのが「美容師スポットワーク」です。

単発の派遣のような働き方であるスポットワークは、スキマ時間に取り組めるため、本業の訪問美容サービスと両立できます。

訪問美容師なら美容師法に抵触する心配はない

サロンに来店できる顧客への出張サービスは美容師法違反ですが、サロンに来店できない顧客への訪問美容サービスであれば問題ありません。

請け負う施術を制限すれば、初期費用を抑えて運用を始められます。

日本の少子高齢化は歯止めがかからない状況であり、サロンに通いたくても通えない高齢者が増えることが予想されるため、訪問美容サービスは美容業界の新たな市場として期待されています。